サービス
利用規約

サービス利用規約

第1条（目的）
本規約は、㈱エスポア（電子商取引事業者、以下「当社」という）が運営するホームページ
（HTTP://WWW.ESPOIR.COM）やエスポアの店舗（以下、ホームページと店舗を合わせて「モール」という）
で提供する関連サービス（以下「サービス」という）を利用するにあたり、顧客の権利や義務及び責任事項を規定することを目的とします。
PC通信、その他電子商取引についても、その目的や性質が変わらない限り、本規約が適用されます。
第2条（定義）
① 「モール」とは、当社が財貨または用役（以下「財貨等」という）を顧客に提供するために、
コンピュータなどの情報通信設備を利用して財貨等を取引できるように設定した仮想の営業所をいい、
併せてモールを運営する事業者の意味としても使用します。
② 「顧客」とは、モールにアクセスし、本規約に基づいて当社が提供するサービスを受ける会員及び非会員をいいます。
③ 「サービス」とは、当社がインターネットのウェブサイトで第4条に定める内容の業務を通じて利用者に提供する、
インターネット関連の有形・無形の行為などをいいます。
④ 「会員」とは、モールに個人情報を提供して会員登録をした者で、モールの情報を継続的に提供され、
モールが提供するサービスを継続的に利用できる者をいいます。
⑤ 「非会員」とは、会員登録をせずにモールが提供するサービスを利用する者をいいます。
第3条（規約などの明示と説明及び改定）
① モールは、本規約の内容と商号及び代表者の氏名、営業所の所在地住所（顧客の苦情を処理できる場所の住所を含む）、電話番号、ファックス番号、電子メールアドレス、事業者登録番号、通信販売業申告番号、個人情報管理責任者などを、顧客が分かりやすいようにモールの初期画面に掲示します。ただし、規約の内容は、顧客がリンク画面を通じて閲覧できるようにすることができます。
② モールは、顧客が本規約に同意する前に、規約に定められている内容のうち、申込の撤回、配送の責任、払い戻し条件などのような重要な内容を顧客が理解できるように、別のリンク画面またはポップアップ画面などをモールで提供し、顧客の確認を求めなければなりません。
③ 当社は、電子商取引等における消費者保護に関する法律、規約の規制に関する法律、電子取引基本法、電子署名法、情報通信網利用促進等に関する法律、訪問販売等に関する法律、消費者保護法、個人情報保護法などの関連法に違反しない範囲で本規約を改定することができます。
④ 当社が本規約を改定する場合は、変更された規約を適用しようとする日（以下「効力発生日」という）から7日（会員に不利な変更の場合は30日）前に、本規約が変更される旨と変更された内容などを告知または通知します。この場合、改定前の内容と改定後の内容を明確に比較し、顧客が分かりやすいように表示します。
⑤ 変更された規約に異議がある会員は、会員退会または異議申立てを行うことができます。なお、第4項による告知から30日以内に会員退会または異議申立てを行っていない会員は、変更された規約に同意したものとみなされます。
⑥ 会員がモールの改定された規約に同意しない場合は、当社は改定された規約の内容を当該会員に適用することができません。この場合、会員は利用契約を解除することができます。ただし、変更された規約の効力発生日以降もサービスを利用する場合は、規約の変更事項に同意したものとみなされます。
⑦ 本規約で定められていない事項や本規約の解釈については、電子商取引等における消費者保護に関する法律、規約の規制等に関する法律、公正取引委員会が定める電子商取引等における消費者保護指針及び関係法令または商慣習に従います。
第4条（サービスの提供及び変更）
① モールは、以下のような業務を行います。
1. 財貨または用役に関する情報提供及び購入契約の締結
2. 購入契約が締結された財貨の配送
3. 購入契約及び配送に関する用役の提供
4. 当該用役に関する顧客対応及び処理
5. その他モールが定める業務
② モールは、財貨等の品切れまたは技術的仕様の変更などの場合は、将来締結される契約に基づいて提供する財貨等の内容を変更することができます。この場合、変更された財貨等の内容及び提供日を明示し、現在の財貨等の内容を掲示した場所に直ちに告知します。
③ モールが提供するとして顧客と契約を締結したサービスの内容を財貨等の品切れまたは技術的仕様の変更などの事由により変更する場合は、その事由を顧客に通知可能な方法で直ちに通知します。
④ 第3項の場合、モールは、これによって顧客が被った損害を賠償します。ただし、モールが故意または過失がないことを立証できる場合は、その限りではありません。
第5条（サービスの利用時間）
① サービスは、当社の業務上または技術上の障害、その他特別な事由がない限り、年中無休、1日24時間利用することができます。ただし、設備の点検など当社が必要とする場合、または設備の障害、サービス利用の集中などの不可抗力によりサービスの利用に支障がある場合は、例外としてサービス利用の全部または一部を制限することができます。
② 当社は、提供するサービスのうち、一部サービスの利用時間を別途定めることができます。この場合、その利用時間を事前に会員に告知または通知します。
第6条（サービスの中断）
① モールは、コンピュータなどの情報通信設備の補修点検や交換、及び故障、通信の途絶などの事由が発生した場合は、サービスの提供が一時的に中断される旨を通知し、サービスの提供を一時的に中断することができます。
② モールは、第1項の事由によりサービスの提供が一時的に中断されたことにより利用者が被った損害について賠償します。ただし、モールが故意または過失がないことを立証した場合は、責任を負いません。
③ 事業種目の転換、事業の放棄、企業間の統合などの事由によりサービスが提供できなくなる場合は、モールは、利用者に通知し当初モールが提示した条件に基づいて消費者に補償します。ただし、モールが補償基準などを告知していない場合は、利用者のマイレージまたは積立金などを、モールで通用する通貨の価値に相当する現物または現金で利用者に支給します。
第7条（会員登録）
① 顧客は、規約の内容を確認し、モールが定めた登録フォームに基づいて会員情報を記入した後、規約の内容に同意の有無をチェックする方法で同意することができます。顧客が「同意」にチェックを入れると、本規約に同意したものとみなされます。
② モールは、第1項のように会員登録を申し込んだ顧客のうち、以下の各号に該当しない限り、会員として登録します。
1. 登録申込者が、過去に本規約に基づいて会員資格を喪失したことがある場合
2. 登録内容に虚偽、記入漏れ、誤記がある場合
3. 満14歳未満の児童の場合。ただし、児童の個人情報を特別に保護するために満14歳未満の児童の個人情報を収集する必要がある場合は、関連法に基づいて法定代理人の同意を得た場合に限り収集します。
4. 他人の名義を使用して申し込んだ場合
5. 社会の安寧秩序または公序良俗を害する目的で申し込んだ場合
6. その他当社が定めた利用登録条件を満たしていない場合
③ モールは、以下に該当する場合は、その申込に対する承諾制限事由が解消されるまで、承諾を留保することができます。
1. サービス関連設備に余裕がない場合
2. 技術上支障がある場合
3. その他当社が必要と認める場合
④ 会員登録契約の成立時期は、当社の承諾が会員に到達した時点とします。
⑤ 登録申込フォームに記入されるすべての顧客情報は、すべて実際のデータであるものとみなされます。実名や実際の情報を入力していない顧客は、法的な保護を受けることができず、サービスの制限を受ける場合があります。
⑥ 会員は、会員登録時に登録した事項に変更がある場合、直ちに電子メールやその他の方法でモールに変更事項を通知しなければなりません。これをモールに通知しなかったことにより発生した一切の不利益について、モールは責任を負いません。
⑦ 会員は、登録、退会、ポイントの使用時において、本人確認のために携帯電話番号認証などの手続きを行う場合があります。本人確認ができない会員の場合、本規約に基づくサービスの利用が制限される場合があります。
第8条（会員退会及び資格喪失など）
① 会員は、モールにいつでも退会を要請することができ、モールは、遅滞なく会員退会を処理します。
② 会員が以下の各号の事由に該当する場合、モールは、会員資格を制限及び停止、喪失させることができます。
1. 登録申込時に虚偽の内容を登録した場合
2. モールを利用して購入した財貨等の代金、その他モールの利用において会員が負担すべき債務を期日に支払わない場合
3. 他人のモールの利用を妨害したり、その情報を盗用したりするなど、電子商取引の秩序を脅かす場合
4. サービスの運営を故意に妨害した場合
5. 情報通信設備の誤作動や情報などの破壊を誘発するコンピューターのウイルスプログラムなどを流布した場合
6. 情報通信設備の誤作動、エラーなどを利用し、正常でない方法でモールを利用する場合
7. 他人の個人情報、利用者ID及びパスワードを不正に使用した場合
8. 当社のサービス情報を利用して得た情報を、当社の事前承諾なくして複製または流通、または商業的に利用した場合
9. 欺く行為により他人の情報を収集、または情報を提供するように他人を誘導した場合
10. その他モールを利用して法令または本規約が禁止する行為、または公序良俗に反する行為をした場合
③ モールが会員資格を喪失させる場合は、会員登録を抹消します。この場合、会員にこれを通知し、会員登録の抹消前に少なくとも30日以上の期間を定めて釈明する機会を与えます。
④ モールは、会員が第2項第9号に違反した事実を知った場合、以下のように被害予防及び被害の拡散を防ぐための緊急措置を行うことができます。
1. アクセス経路を遮断
2. 違反行為に対する釈明が行われるまで、第2項第9号の違反行為に利用された電話番号に対するサービスの提供を中止
3. 利用者に対し、第2項第9号の違反行為に晒されている旨を通知
⑤ モールが第2項に基づいて会員資格を制限及び停止させる場合は、当該措置の事由及び内容を、以下の方法で通知することができます。
1. 電子メール
2. 電話
3. SMS
4. その他会員がモールに登録した連絡先
⑥ モールが第4項に基づく措置を行った場合、会員は当該措置に対する異議申立てを行うことができます。異議申立てなどの苦情処理担当部署の連絡先は、以下のとおりです。
- 苦情処理担当部署：エスポア 事業企画チーム
- 電話：080-619-8888、02-6020-2699（フリーダイヤル）
（月〜金：13:00〜17:00、土日祝日を除く）
- 電子メール：espoirmall@espoir.com
- FAX : 02-6020-2700
第9条（会員に対する通知）
① モールが会員に通知を行う場合は、会員がモールと事前に約定し指定した電子メールアドレス及び会員登録時に登録した情報に記載されている手段で行うことができます。
② モールは、不特定多数の会員に対する通知の場合、1週間以上にわたってサービスのオンライン掲示板に通知を掲示することで個別通知に代えることができます。ただし、会員本人の取引に関連して重大な影響を与える事項については、個別通知を行います。
第10条（購入申込）
顧客は、モールで以下または類似の方法により購入を申し込みます。モールは、顧客が購入を申し込むにあたり、以下の内容を分かりやすく提供しなければなりません。ただし、会員の場合は、第2号ないし第4号の適用を除くことができます。
1. 財貨等の検索及び選択
2. 氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、携帯電話番号など、注文及び配送に必要な情報の入力
3. 規約内容、申込撤回権が制限されるサービス、送料、設置費などの費用負担に関する内容の確認
4. 本規約に同意し、第3号の事項を確認または拒否するための表示
5. 財貨等の購入申込及びこれに関する確認、またはモールの確認に対する同意
6. 決済方法の選択
第11条（購入契約の成立）
① モールは、顧客の購入申込に対し、以下の各号に該当する場合は、承諾しないことができます。ただし、未成年者が契約を結んだ場合は、法定代理人の同意を得ていない限り、未成年者本人または法定代理人は当該契約を取り消すことができます。

1. 申込内容に虚偽、記入漏れ、誤記がある場合
2. 未成年者が保護者の承諾なくして購入する場合
3. その他購入申込に承諾することが技術上著しく支障があると判断した場合
② モールの承諾は、注文完了後にメールの形で顧客に送られ、このメールが顧客に到達した時点で契約が成立したものとみなされます。
③ モールの承諾の意思表示には、顧客の購入申込の確認及び販売の可否、購入申込の訂正・取り消しなどに関する情報などが含まれていなければなりません。
第12条（決済方法）
モールで購入した財貨等の代金の決済方法は、以下の各号の一つとすることができます。ただし、モールは、利用者の決済方法に対し財貨等の代金にいかなる名目の手数料も追加して徴収しません。
1. デビットカード、プリペイドカード、クレジットカードによる決済
2. デジタルペイ（Samsung Pay、Apple Pay、Kakao Pay）
3. モールが支給するクーポン、ポイントなどの販促手段による決済
4. モールが定めるその他の決済手段
第13条（ポイント等の運営）
① 現在モールが運営しているポイントは、以下のとおりです。各ポイントの付与、使用、失効、取り消しなど、ポイント制度の運営に必要な事項は、モールを通じて事前に告知します。
1. ビューティーポイント（*ビューティーポイントメンバーシップ会員に登録した顧客に限り、付与・使用することができます。失効期限などについては、アモーレパシフィックのビューティーポイント利用規約に従います。）
② 当社は、当社が自社運営するポイントだけでなく、提携ポリシーに基づいて他社のポイント制度を一緒に運営することができます。ただし、他社のポイント制度は、当該提携会社のポリシーに基づいて運営されます。
③ ポイントは、イベント期間商品、割引販売、安売り販売などの場合をはじめ、当社のポリシーに基づいてその使用が制限される場合があります。
④ ポイントは、譲渡・相続・担保提供などにより第三者に渡したり、現金に払い戻したりすることはできません。
⑤ 注文のキャンセルや払い戻しなど申込を変更する場合は、当該金額に対して付与されたポイントは回収または返還されます。
⑥ 当社の必要に応じて、ポイントは販促物として利用される場合があります。
⑦ 当社は、経営環境の変化や営業ポリシーの変更など必要性があると判断される場合は、ポイント制度に関する事項を変更することができます。
第14条（ポイントの取り消し及び失効）
① 会員に付与されたポイントに対し、不正な方法または個人情報の盗用などにより付与された事実が認められた場合は、当社（提携会社を含む）は当該ポイントを取り消すことができます。
② 会員を退会した場合、または当社（提携会社を含む）により資格を喪失した場合は、当該ポイント（提携会社を含む）は自動的に失効します。
② 会員の退会・資格喪失・取引なしなどが原因でポイントが失効される場合は、ポイントは現金で返還されることなく失効します。なお、失効したポイントは取り戻すことができません。
第15条（受信確認の通知、購入申込の変更及び取り消し）
① モールは、顧客の購買申込があった場合、顧客に受信確認の通知を行います。
② 受信確認の通知を受けた顧客は、意思表示の不一致などがある場合、受信確認の通知を受けた後、直ちにモールのウェブページまたは電話で購入申込の変更及び取り消しを要請することができ、モールは、顧客の要請がある場合は、遅滞なくその要請に応じて処理しなければなりません。ただし、すでに代金を支払った場合は、申込撤回の規定に従います。
③ 万一、顧客が変更及び取り消しを要請した場合において、モールがその進行を制御できない場合は、返品として処理しなければならず、申込撤回の手続きに従います。
第16条（配送）
① モールは、顧客との間で財貨等の供給時期について別途の約定がない限り、顧客が申込をした日から7日以内に財貨等を配送できるように注文製作、包装など、その他必要な措置を取ります。ただし、モールがすでに財貨等の代金の全部または一部を受け取った場合は、代金の全部または一部を受け取った日から3営業日以内に財貨等の供給に必要な措置を取ります。この場合、モールは、顧客が財貨等の供給手続き及び進行事項を確認できるように適切な措置を取ります。
② モールは、顧客が購入した財貨に対し、配送手段、手段別の配送費用の負担者、手段別の配送期間などを明示します。万一、モールの故意・過失により約定した配送期間を過ぎた場合は、それによる顧客の損害を賠償しなければなりません。ただし、モールが故意または過失がないことを立証した場合は、その限りではありません。
③ モールは、配送過程で商品が破損しないように適切な包装をしなければならず、「電子商取引等における消費者保護に関する法律」の規定に従い、消費者の申込に応じて財貨等を供給する場合は、その内容を記載した書面（以下「供給書」という）を財貨等に添付して消費者に送付します。
第17条（払い戻し）
モールは、顧客が購入を申し込んだ財貨等が品切れなどの事由により引渡しまたは提供ができない場合、遅滞なくその事由を顧客に通知し、事前に財貨等の代金を受け取った場合は、代金を受け取った日から3営業日以内に払い戻すか払い戻しに必要な措置を取ります。
第18条（申込の撤回等）
① モールと財貨等の購入に関する契約を結んだ顧客は、契約の内容に関する書面の交付を受けた日から7日（ただし、その書面の交付を受けたときよりも財貨等の供給が遅れて行われた場合は、財貨等の供給を受けた日、または財貨等の供給が開始された日から7日) 以内に申込の撤回を行うことができます。モールは、モールの不注意により交換・返品が発生した場合（誤配送、未配送、破損、不良品など）は、返品の受領完了及び顧客のお問い合わせから7日以内に払い戻すか、払い戻しに必要な措置を取ります。
② 顧客は、財貨等の配送を受けた場合、以下の各号の一つに該当する場合は、返品及び交換をすることができません。
1. 顧客の責に帰すべき事由により財貨等が滅失または毀損した場合（ただし、財貨等の内容を確認するために包装などを毀損した場合は、申込の撤回を行うことができます。）
2. 顧客の使用または一部消費により財貨等の価値が著しく減少した場合
3. 時間の経過により再販売が困難なほど財貨等の価値が著しく減少した場合
4. 同じ性能を有する財貨等に複製が可能な場合で、その原本である財貨等の包装を毀損した場合
③ 第2項第2号ないし第4号の場合において、モールが事前に申込の撤回等が制限される旨を消費者が分かりやすい場所に明記しなかった場合は、顧客の申込の撤回等は制限されません。
④ 顧客は、第1項及び第2項の定めにかかわらず、財貨等の内容が表示・広告内容と異なるか、契約内容と異なる形で履行された場合は、当該財貨等の供給を受けた日から3月以内、その事実を知った日または知り得た日から30日以内に申込の撤回等を行うことができます。
第19条（申込の撤回等の効果）
① モールは、顧客から財貨等の返還を受けた場合、3営業日（毎週火・金曜日にまとめて払い戻し）以内にすでに受け取った財貨等の代金を払い戻します。この場合、モールの顧客への財貨等の払い戻しが遅れた場合は、その遅延期間に対し、公正取引委員会が定めて告示する遅延利率を乗じて算定した遅延利息を支払います。
② モールは、上記の代金を払い戻すにあたり、顧客がクレジットカードまたは電子マネーなどの決済方法で財貨等の代金を支払った場合は、遅滞なく当該決済手段を提供した事業者に対して財貨等の代金の請求を停止または取り消すよう要請します。
③ 申込の撤回等の場合、供給を受けた財貨等の返還に必要な費用は、基本的に顧客が負担します。モールは、顧客に対し、申込の撤回等を理由に違約金または損害賠償を請求しません。ただし、財貨等の内容が広告内容と異なるか、契約内容と異なる形で履行されたために申込の撤回等を行う場合は、財貨等の返還に必要な費用は、モールが負担します。
④ 顧客は、受け取りを拒否する場合や払い戻しを希望する場合は、送料（最初の注文が送料無料の場合は往復送料、顧客負担の場合は片道送料）と銀行送金手数料を負担しなければならず、モールの払い戻しは商品の返送が確認された後に行われます。
⑤ 顧客のご都合による交換/返品の場合は、往復送料は顧客が負担しなければなりません。
⑥ モールが供給した商品を、顧客が使用方法に従って使用したにもかかわらず、肌のトラブルが発生して当該商品を返品する場合、顧客は、当該商品の受領日から30日以内にモールに返品を申し込まなければならず、この場合の返品送料は顧客が負担します。返品を申し込む際に皮膚科の診断書を提出した場合、返品送料はモールが負担します。なお、皮膚科での診断書発行費用など諸費用は顧客が負担するものとし、当該商品と肌のトラブルとの間に相当な因果関係が認められる場合は、モールが診断書発行費用を負担します。
⑦ 顧客の不在または受取人の住所不明により返送され再度発送される場合、当該送料は顧客が負担します。
⑧ 返品を行う場合において、顧客は、販促行為による景品及び贈呈品を返還しなければならず、顧客が贈呈品を使用した場合は、モールは、当該金額を差し引いて支給することができます。ただし、モールの責に帰すべき事由による返品の場合は、その限りではありません。
第20条（個人情報の保護）
① モールは、会員として登録しようとする顧客の同意を得てサービスの提供に必要な最低限の情報を収集し、登録時だけでなく、登録期間中においても会員制度の運営の必要に応じて追加の情報収集を行うことができます。会員は、個人情報に変更がある場合や他人の盗用などの事情が発生した場合は、当社または提携会社のカスタマーセンターに通知した場合に限り、継続的なサービスと個人情報の保護を受けることができます。当社は、これを怠ったために発生した損害については責任を負いません。
② 本規約に基づいて収集される会員の個人情報は、会員に良質なサービスを提供するために使用され、収集された目的以外の用途には使用されません。
③ 個人情報の利用目的は、会員サービスの変更に伴って変更される場合があります。この場合、本規約に定められた手続きに従って事前に通知します。当社が個人情報に関連して変更の旨を告知または通知してから30日以内に会員が当社に異議申立てを行わない場合は、当社及び提携会社に対して変更された個人情報の提供及び利用などに同意したものとみなされます。ただし、それにもかかわらず、会員はいつでも本同意を撤回することができます。
④ モールは、会員の個人情報に関するプライバシーポリシーを公開し、それに基づいて個人情報に関するポリシーを運営しています。
⑤ 会員は、自らの個人情報の処理に関する詳しい内容を、当社のインターネットホームページのプライバシーポリシーで確認することができます。
第21条（モールの義務）
① モールは、法令または本規約が禁止する行為、または公序良俗に反する行為をせず、本規約の定めることに従って継続的かつ安定的に財貨・用役を提供するために最善を尽くさなければなりません。
② モールは、顧客が安全にインターネットサービスを利用できるよう、顧客の個人情報（信用情報を含む）を保護するためにセキュリティシステムを備えなければなりません。
③ モールが、商品や用役に対して「表示・広告の公正化に関する法律」に定められている不当な表示・広告行為を行うことにより顧客が損害を被った場合は、これを賠償する責任を負います。
④ モールは、利用者が同意していない営利目的の広告メールを発送しません。
第22条（会員のID及びパスワードに対する義務）
① ID及びパスワードに関する管理責任は会員にあります。
② 会員は、自らのID及びパスワードを第三者に利用させてはなりません。
③ 会員は、自らのID及びパスワードが盗難されたことや第三者により使用されていることを知った場合は、直ちにモールに通報しモールから案内がある場合はそれに従わなければなりません。
④ モールは、会員が第2項、第3項に違反したことにより会員に発生した損害については責任を負いません。
第23条（顧客の義務）
① 顧客は、以下の行為をしてはなりません。当該行為を行った場合は、モールは本規約及びその他法令に基づいて適切な措置を取ることができます。
1. 申込または変更時における虚偽の内容の登録
2. 他人の情報の盗用
3. モールに掲示されている情報の任意の変更
4. モールが定める情報以外の情報（コンピュータプログラムなど）などの送信または掲示
5. モールやその他第三者の著作権など知的財産権に対する侵害
6. モールやその他第三者の名誉を傷つけたり、業務を妨害したりする行為
7. モールの運営スタッフ、職員または関係者を詐称する行為
8. モールの承認を得ずに他の顧客の個人情報を収集または保存する行為
9. わいせつまたは暴力的なメッセージ、画像、音声その他公序良俗に反する情報をモールに公開または掲示する行為
10. 欺く行為により他人の情報を収集し、または情報を提供するように他人を誘導する行為
② 顧客は、会員登録の申込時または会員情報の変更時に、実名ですべての事項を事実に基づいて作成しなければならず、虚偽または他人の情報を登録した場合は、一切の権利を主張することができません。
③ 顧客は、本規約に定める事項とその他モールが定める諸規定、お知らせなど、モールが告示する事項及び関係法令を遵守しなければならず、その他モールの業務を妨害する行為、モールの名誉を傷つける行為をしてはなりません。
④ 顧客は、住所、連絡先、電子メールアドレスなど、利用契約事項が変更された場合は、これを遅滞なくモールに通知しなければなりません。顧客がモールに通知しなかったことにより発生した一切の不利益について、モールは責任を負いません。
⑤ 顧客は、モールの事前承諾なくしてサービスを利用して営業活動を行うことはできず、その営業活動の結果について、モールは責任を負いません。また、このような営業活動によりモールが損害を被った場合、顧客はモールに対して損害賠償の義務を負います。モールは、当該顧客に対し、サービスの利用を制限し、かつ適法な手続きを経て損害賠償などを請求することができます。
第24条（リンク「モール」と被リンク「モール」の間の関係）
① モールは、他のサイトをハイパーリンク（ハイパーリンクの対象には文字、画像及び動画などが含まれる）方式などによりリンクすることができます。
② モールは、顧客が当該サイトと独自に商品または用役を取引する行為については、いかなる責任も負いません。
第25条（著作権の帰属及び利用制限）
① モールが作成した著作物に対する一切の所有権、著作権その他知的財産権は、モールに帰属します。
② 顧客は、モールを利用することで得た情報のうち、モールに知的財産権が帰属する情報をモールの事前承諾なくして複製、送信、出版、配布、放送その他方法により営利目的で利用したり第三者に利用させたりしてはなりません。
③ 顧客がサービス内に掲示する掲示物の著作権は、掲示した当該顧客に帰属しますが、モールは、モールにおける顧客の掲示物に対しサービスの運営、展示、送信、配布、広報の目的で顧客の別途の許諾なしに無償で合理的な範囲内で使用することができます。
③ 顧客がサービス内に掲示する掲示物による第三者の権利の侵害その他紛争についての責任は、掲示した顧客本人にあります。モールは、顧客の掲示物が法令、公序良俗またはモールの運営ポリシーに違反する場合、または第三者の権利を侵害する場合は、当該掲示物を削除するなどの措置を取ることができます。
第26条（情報の提供）
① モールは、顧客のサービスの利用に必要と認められる各種情報を、電子メールや郵便などの方法で、会員の同意を得て会員に提供することができます。
② モールは、サービスの改善や顧客を対象としたサービスの紹介などの目的で、顧客の同意の下に追加の個人情報を要求することができます。
第27条（紛争解決）
① モールは、顧客が提起する正当な意見や不満を反映し、その被害を補償処理するために被害補償処理機構であるモール顧客相談センターを設置・運営します。
② モールは、顧客から提出された不満事項や意見を優先的に処理します。ただし、迅速な処理が困難な場合は、顧客にその事由と処理日程を直ちに通知しなければなりません。
③ モールと顧客との間で発生した電子商取引紛争に関し、顧客の被害救済申請がある場合は、電子取引基本法及び同法施行令に基づいて設置された電子取引紛争調停委員会の調停に従うことができます。
第28条（管轄及び準拠法）
① モールと顧客との間で発生した電子商取引紛争に関する訴訟は、提訴当時の顧客の住所を基準とし、住所がない場合は居所を管轄する地方裁判所を管轄裁判所とします。ただし、提訴当時の顧客の住所または居所が明らかでない場合、または外国居住者の場合は、民事訴訟法上の管轄裁判所に提起します。
② モールと顧客の間で提起された訴訟には、大韓民国法を適用します。
[附則] 2023年6月9日
第1条（施行日） 本規約は、2023年6月9日から施行する。